つみたてNISA（積み立て型の少額投資非課税制度）について
※ 2018年1月制度開始
日本にお住まいで、つみたてNISA口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上の方なら誰でも利用できます。（利用にあたっては、金融機関につみたてNISA口座を開設する必要があります。）
年間40万円を上限として、つみたてNISA口座で購入した公募株式投資信託等の譲渡益・分配金等が最長20年間非課税となります。
投資家の安定的な資産形成を目的とした制度であるため、つみたてNISA対象ファンドは、手数料が低水準で頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託等に限定されております。
主な特徴
- ポイント1 譲渡益および分配金が非課税に
- ポイント2 上限は年間40万円まで
- ポイント3 非課税期間は最長20年
- ポイント4 口座開設可能期間は2042年まで
※投資を開始する年の1月1日時点で満20歳以上で、かつ日本にお住まいであることが条件となります。
※令和元年度税制改正に伴い、2023年1月1日より「満20歳」と記載の箇所は、「満18歳」となります。
ご留意点
①つみたてNISA口座の非課税投資枠について
途中売却は自由にできますが、売却した場合、購入する際に使用した非課税投資枠は再利用できません。
使用しなかった非課税投資枠は、翌年以降に繰り越すことはできません。
②つみたてNISA口座での損失について
つみたてNISA口座での損失は、他の口座との損益通算や繰越控除はできません。
③つみたてNISA非課税期間終了時の取扱いについて
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非課税期間終了後は ①売却する ②課税口座に移す方法があります。
非課税期間終了後、つみたてNISA口座内の公募株式投資信託等を特定口座や一般口座へ移管する場合の取得価額は、その時点（移管日）の時価となります。
④つみたてNISA口座での分配金について
ファンドの分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
ファンドの分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、つみたてNISA口座によるメリットを享受できるものではありません。
⑤NISAとの併用について
同一年において、「NISA」と「つみたてNISA」の非課税投資枠の併用は出来ません。
⑥移し替えについて
NISA口座で買い付けた公募株式投資信託等のつみたてNISA口座への移し替え、つみたてNISA口座で買い付けた公募株式投資信託等のNISA口座への移し替えは出来ません。
他の非課税制度との比較について
| つみたてNISA | NISA | ジュニアNISA | iDeCo | |
|---|---|---|---|---|
| 加入資格（※） | 20歳以上 | 20歳以上 | 20歳未満 | 原則60歳未満 |
| 非課税投資枠 | 年間40万円 | 年間120万円 | 年間80万円 | 年間14.4～81.6万円 拠出額全額が所得控除対象 |
| 購入方法 | 積立のみ | 一括・積立 | 一括・積立 | 積立のみ |
| 非課税期間 | 最長20年 | 最長5年 | 最長5年 | 運用期間中 |
| 払出制限 | 制限無し | 制限無し | 原則18歳まで不可 | 原則60歳以降給付開始 |
| 口座開設数 | 1人1口座 （ただし、年単位で金融機関の変更が可能） |
1人1口座 （金融機関変更不可） |
1人1口座 （運営管理機関の変更可） |
|
| 投資対象 | 長期分散投資に適した公募株式投信等 | 公募株式投信、上場株式等 | 公募株式投信、上場株式等 | 投資信託、預貯金、保険等 |
| 特記事項 | ノーロード（販売手数料なし） 信託報酬について一定水準以下等 |
親権者等が運用管理 | 口座管理手数料等必要 | |
| NISAと同一年併用不可 | つみたてNISAと同一年併用不可 | |||
※日本国内にお住まいの方。年齢は口座開設しようとする年の1月1日現在
※令和元年度税制改正に伴い、2023年1月1日より「20歳」と記載の箇所は、「18歳」となります。
JP投信のつみたてNISA対象ファンド
安定的な収益の確保を目指した以下のファンドをご用意しております。